オーナーが毎日，夜間に12 時間勤務し，配偶者が毎日，昼間に10 時間勤 務し，残りの時間にアルバイトが勤務することを前提にアルバイトの予想人 件費が算定されていたが・・・・・・こんな資料もありました。公正取引委員会資料 詳細はこちら>>>>PDFファイル１００％に拡大して御覧ください。
ヒアリング調査
システムの内容についての本部の説明状況について，加盟店にヒアリングした ところ，次のような指摘がある。
○ ロイヤルティの算定の基礎となる売上総利益は「売上高－売上原価」と理 解していたが，実際には，売上総利益は「売上高－売上原価＋廃棄ロス」と して算定され，廃棄商品についてもロイヤルティがかかる仕組みとなってい た。このことについて加盟募集時の本部からの説明では理解できなかった。
○ オープンアカウント制は複雑な仕組みであり，会計の知識がなかったので， 説明を受けても理解できなかった。
○ 廃棄ロスの一部を本部が負担するなどの経営支援を受けているが，各加盟 店における経営支援の内容が異なり，不公平である。
○ 経営が赤字であっても，中途解約すれば違約金が課されるので，借金を最 小化するために中途解約できない。
次の行為がある場合、不当に不利益に当たる場合台第１４項（優越 的地位の濫用）に該当する。
（取引先の制限）
○ 本部が加盟者に対して，商品，原材料等の注文先や加盟者の店舗の清掃，内外 装工事等の依頼先について，正当な理由がないのに，本部又は本部の指定する事 業者とのみ取引させることにより，良質廉価で商品又は役務を提供する他の事業 者と取引させないようにすること。
（仕入数量の強制）
○ 本部が加盟者に対して，加盟者の販売する商品又は使用する原材料について， 返品が認められないにもかかわらず，実際の販売に必要な範囲を超えて，本部が 仕入数量を指示し，当該数量を仕入れることを余儀なくさせること。
（見切り販売の制限）
○ 廃棄ロス原価を含む売上総利益がロイヤルティの算定の基準となる場合において，本部が加盟者に対して，正当な理由がないのに，品質が急速に低下する商品 等の見切り販売を制限し，売れ残りとして廃棄することを余儀なくさせること（注 ４）。
（フランチャイズ契約締結後の契約内容の変更）
○ 当初のフランチャイズ契約に規定されていない新規事業の導入によって，加盟 者が得られる利益の範囲を超える費用を負担することとなるにもかかわらず，本 部が，新規事業を導入しなければ不利益な取扱いをすること等を示唆し，加盟者 に対して新規事業の導入を余儀なくさせること。
（契約終了後の競業禁止）
○ 本部が加盟者に対して，特定地域で成立している本部の商権の維持，本部が加 盟者に対して供与したノウハウの保護等に必要な範囲を超えるような地域，期間 又は内容の競業禁止義務を課すこと。
仕入原価開示裁判・東京高裁
しかし，コンビニエンス・ストアは，商品を仕入れてこれを販売すること によって成り立っているのであり，商品の仕入れは，加盟店の経営の根幹を成すも のということができるところ，加盟店経営者は，被上告人とは独立の事業者であっ て，自らが支払義務を負う仕入先に対する代金の支払を被上告人に委託しているの であるから，仕入代金の支払についてその具体的内容を知りたいと考えるのは当然 のことというべきである。
・・・・・詳細>>>PDFファイル
コンビニ不都合な真実―笑うFC本部、泣く加盟店オーナー
ロスチャージ、スーパーの売価より高い仕入れ価格、商慣習を無視した独自のコンビニ会計。オーナー(加盟店)は搾取され、フランチャイズ本部は必ず儲かる仕組み。凄い。ベンダー(仕入先)からの請求書・領収書の紙、またはそのデータの開示をオーナーが行っても提示しないなんて凄いな。それがコンビニシステムなんだって。
コンプライアンスとか内部統制、企業会計の透明性・積極的な情報開示が求められている現在とは乖離した世界。妖怪の巣窟だな。コンビニフランチャイズシステムのビジネスモデルって元から黒い。
コンビニ店舗の損益計算書の営業費項目中の「不良品」項目が興味深い。期限切れして廃棄しなくちゃいけないものにもチャージしているんだから。
カップヌードルをスーパーの売価より高い119円70銭でメーカーではなく三井食品という商社から仕入れる。最大の小売業者がそんな高い価格で仕入れているとは思えない。なにより最大の小売業者がメーカー直ではなく、商社から購入というのもおかしい。
フランチャイズ本部と加盟店は、フランチャイズという言葉上は対等のような印象を受けるが、実際はそうではない。
要するにリスクを負担して出店して、コンビニオーナーになってさらに本部から搾取されるよりは、コンビニでアルバイトする方がいいってこと。さらに言うなら個人的にはアルバイトとしても関わらない方がいいと思う。
そんなにいいなら本部が直営しろって。しかし直営は少なく、フランチャイズ形態をとる。理由は明白。確実に儲かるところは直営し、そうでないところはオーナーの犠牲による負担で成り立たせる。
コンビニ問題をぶった切る！ 「コンビニ経営支援プロジェクト」とは